「地域福祉ネット会議」って？
「地域福祉ネット会議」とは、小学校区を圏域（地域）として、自治会関係者や民生委員
児童委員などの住民の方々に加え、地域内の福祉関連の施設や事業所、さらに行政や相談支援機関の職員等が共に集い、ネットワークを組んで、その地域の福祉課題を共有し、誰もが自分らしく安心して暮らしていけるまちづくりに向けての連携や協働について協議する場です。
そして、この会議の事務局を、伊丹市社会福祉協議会と地域包括支援センターが担っています。
地域福祉ネット会議でわかる5つのこと
地域の福祉の現状がわかる
（地域の福祉の状況を共有します）
地域で困っている人のこと（福祉ニーズ）がわかる
（地域にある福祉課題や求められる支援の情報を共有します）
地域の誰が何をしているかがわかる
（地域福祉に関わる多職種の人が集まるのでお互いの役割がわかります）
地域の住民ができることがわかる
（福祉ニーズが広がる中で、住民ができる助け合い活動がわかります）
地域のお互いの顔がわかる
（会議を通じて、お互い顔がわかり、より連携がとりやすくなります）
（地域の福祉の状況を共有します）
地域で困っている人のこと（福祉ニーズ）がわかる
（地域にある福祉課題や求められる支援の情報を共有します）
地域の誰が何をしているかがわかる
（地域福祉に関わる多職種の人が集まるのでお互いの役割がわかります）
地域の住民ができることがわかる
（福祉ニーズが広がる中で、住民ができる助け合い活動がわかります）
地域のお互いの顔がわかる
（会議を通じて、お互い顔がわかり、より連携がとりやすくなります）
「地域福祉ネット会議」での協議を通じて生まれた取り組みの事例（ほんの一例です）
地域の福祉の実情を知ろう！アンケートの実施
ある「地域福祉ネット会議」では、「地域の実情を知ろう」と、住民アンケートを実施しました。そのアンケートを通して、地域内の「近隣住民の方に支援してほしい内容」や「要請があれば、支援しますよ」と協力を申し出ていただける方の実態を把握することができました。
地区ボランティアセンター（助けあいセンター）を作りました
「地域福祉ネット会議」の議論から、地域住民同士の「助け合いの仕組みを作ろう」と、地区ボランティアセンター（助け合いセンター）が開設されました。中には、ボランティア依頼の受付窓口を開設して、地域住民が窓口ボランティアとして相談を受け付けているところもあります。
福祉情報を共有するための広報誌を作りました！
福祉に関する様々な制度・施策等が充実し、相談の窓口も広がりつつありますが、その反面、身近な福祉情報が複雑で分かりにくくなったという声が聞かれました。そこで、「困った時の相談窓口」という行政の相談窓口だけでなく、地域の民生委員児童委員や「ふれ愛福祉サロン」などの身近な福祉情報も掲載したパンフレットを作り地域住民に配布しました。
注意情報の発信！
「地域福祉ネット会議」で、ある出席者から「近所のひとり暮らし高齢者宅へ悪質商法の訪問をしている人がいる」という情報が寄せられました。そこで「地域福祉ネット会議」として、注意喚起の緊急回覧を行うことになりました。おかげで、被害を受けた報告はなく、悪質な訪問者もいなくなりました。